前回の続き。なるべく一般人向けに書きます。サードパーティCookieとあまり関係のない話も書きます。
前回までの概要
トラッキング目的のCookieの利用などからサードパーティCookieの利用は問題視されIE6で制限がかけられるもプライバシーポリシーを明示すれば利用できるという迂回手段を用意、しかし今ではP3Pはオワコン化、SafariはサードパーティCookieの受け入れをデフォルトで拒否する設定を採用したが一度受け入れたCookieは問答無用で送信、Mozilla関係者は「殆ど合法的な利用目的はない」と言っていたものの既存Webサイトとの互換性のために変更できず、ブラウザはサードパーティCookieをデフォルトで無効にすることが出来なかった、そうこうしているうちにWebアプリケーションでのサードパーティCookie依存が進み、ますますブラウザはデフォルトの設定を変更することが困難になりインターネットを安全に利用することができない不適切なデフォルト設定が放置されたまま、トラッキング拒否のための仕様としてDoNotTrackが策定されました。そして広告屋さんは何をしているのか。
前置き
自分は直接的に広告システムの開発に関わったことはなく、広告配信ネットワーク側の事情にあまり詳しくない。ここで書くような問題について既に広く知られているのかもしれないし、知られていないかもしれない。少なくとも自分には十分な対策が取られているようには思えないし、世間一般の人々が「問題を認識しつつ許容出来る範囲として受け入れている」という風にも思えない。どの程度のリスクだと考えるのかは人それぞれだが、このような問題に対策が取られないままトラッキングあるいはターゲティング広告が広く用いられていくと、やがてはWeb広告全般に対する信用が損なわれ誰得全損な状況が発生することが懸念される。
大半のユーザーはこういった問題に対して、無関心であったり無理解であるだろう。無関心であることが暗黙のうちに同意した事にはならないし、無理解で仕組みが分からなかったりどの程度のリスクがあるのかについて適切に判断ができない人がヒステリックに反発するのもよろしくないと思っている。技術について理解のある人は、問題のない実装を考えたり、ダメな実装を批判したり、問題意識が低い人が実装をしないよう監視したり、無関心な人を無関心な人として意思決定のプロセスから排除したりしていくことが大事であると考えている。
ターゲッティング広告全般の問題点について
まず最初に行動ターゲティング、地域ターゲティング、属性ターゲティング、インタレストマッチなどと呼ばれる興味関心や、ユーザーの属性情報に基づいた広告全般の問題点についての前提知識を共有する。問題を3つに分ける。
- 1. アドネットワークによってユーザーが意図しないうちに個人情報が収集されている問題
- 2. 広告がパーソナライズされていることにより、どんな広告が出稿されたのかわかれば、その人がどんな属性を持っているのか大まかな推定が出来る問題
- 3. パーソナライズされた広告配信によって、広告出稿者がユーザーの個人情報を取得することが可能になっている問題
ターゲティング広告のプライバシー上の問題が語られるとき1の「アドネットワークによる情報収集」ばかりが問題になり、その結果2と3について、あまり問題視されて来なかったように思われる。それぞれについて軽く解説する。
1. アドネットワークによる情報収集の問題
すでにログインCookieを持つドメインで、外部サイトに埋め込むための機能が提供され広く普及している。彼らは便利なWebサービスを提供する会社であると同時に、広告配信業者でもある。
- Facebookは likeボタンや各種パーツで www.facebook.com ドメインのiframeを埋め込んでいる。
- Googleは+1ボタンにおいて、.google.com を使用している。
- Yahoo! Japan は、広告において .yahoo.co.jp のCookieを使用している。
ちなみに自分は「広告以外の目的」で普及させたlikeボタンや+1ボタンを使って、ボタンをクリックした場合はともかく、表示しただけ収集可能になるWeb訪問履歴を使用してユーザーの趣味趣向の分析や広告配信の最適化のために使うことは、おそらく無いだろうと考えている。理由としては既に広告のターゲッティングのために十分な情報を収集していて、これ以上収集する必要がないであろうこと、表示しただけではノイズが多すぎるだろうこと、さらに加えると、いくら何でも良識のあるエンジニアが止めるだろうと信頼しているからだ。もちろん単なるアクセスログは保存されるだろうし、場合によってはログにユーザー名も残してるかもしれない。
ただし、Googleはコンテンツマッチ広告として普及させたGoogle Adsenseを、DoubleClick買収後に、行動ターゲティング広告(を含む広告配信システム)へと変化させてきたという前科がある。
- http://adsense-ja.blogspot.com/2009/03/adwords.html
- https://www.google.com/adsense/support/bin/answer.py?answer=100557
Googleは2009年以降、Adsense掲載サイトの訪問履歴から(掲載サイトが明示的に拒否しない限り)ユーザーの属性情報を推定するということを行なっている。そのためAdsense掲載サイトに対してプライバシーポリシーの変更を要請している。ある時期までコンテンツマッチ広告であったAdsenseが、サードパーティCookieを使って複数サイトにまたがったトラッキングを行う広告ネットワークへと変化したわけだ。
2. 配信された広告によるユーザーの属性情報の推定が広告掲載サイトあるいは悪意のある第三者から行える問題
コンテンツマッチ広告で「誰に対しても同じ広告が出力される」のであれば、どんな広告が配信されたのか取得をしても大して意味が無いが、行動ターゲティングやインタレストマッチ、オーディエンスターゲティングと呼ばれるような、ユーザー属性に基づくパーソナライズされた広告が出力されている場合、配信された広告の内容からユーザーの属性を推測することが可能になる。
ここで問題とするのは、 広告を掲載しているサイト、または、ユーザーが自由にJavaScriptを書けるようなブログサービスの場合、どんな広告が出力されたのかを掲載サイトから判別することが出来るということだ。
- JSONPや類似の手法でCookieによりパーソナライズした広告を配信している場合、どんな広告が表示されるのか第三者に読み取られる可能性がある。
- 広告をiframe内に表示している場合は、Same origin policyによって中身を読み取ることが出来ない。ただし表示を細かくカスタマイズすることもできなくなる。
3. パーソナライズされた広告配信によって広告出稿者がユーザーの個人情報を取得することが可能な問題
これは、お金を払って広告を出稿している広告主が、広告をクリックしたユーザーの属性情報を取得することが可能な問題である。
- 例えば群馬県をターゲットにして広告を出したならば、その広告は群馬県に住んでいるユーザーに表示される
- 広告をクリックして遷移してきたユーザーは群馬県民であることが(広告配信システムのターゲティングの精度が高ければ高いほど)強く推定される。
- 男性、女性、あるいは年齢、職業、趣味趣向、収入などに応じたターゲッティングが可能になっている場合、それぞれ高い精度で推定することができる。
現在表示しているコンテンツやサイトに関連がある広告が表示されていて、その広告をクリックしたなら、あなたがその広告に関心を持ったことは自明だが、それ以外の情報、つまり「広告主が単体では知り得なかった情報を使って広告のマッチングを行っている」のであれば、広告主はある程度の精度で広告経由での訪問者の属性情報を知ることが可能になる。女性をターゲットに広告を出せば訪問者は女性が多くなるだろうし、20代をターゲットに広告を出せば20代の訪問者が来る。「その程度の情報であれば不用意に他人に知られようと問題はない」と考える人もいるだろうが、そうでない人もいる。
広告ネットワークは「広告主に個人情報を売るようなことはしません」というだろう。彼らが売っているものは「Webサイトに訪問するユーザーの傾向、統計情報」であったり「指定した趣味趣向・属性を持っているターゲットに対して広告を出稿する権利」であったりする。しかし、実装方式によっては殆ど直接的にユーザーの個人情報を広告主に売る結果になってしまう。
実装上の問題点についての具体的な事例
概要を説明したので、2と3について具体的な事例を挙げる。
- 多くのサービスが同様の問題を抱えていると考えられるので、特定のサービスを貶めるような意図はない。
- また推測可能な個人情報を問題がない範囲に留めたり、利用規約や広告主の審査によって、悪用されないようにしているかもしれない。
実装上の問題 2の問題について YahooやGoogleの場合
Yahooのインタレストマッチにおいて、配信された広告がグローバル変数として取得可能な様子 http://gyazo.com/a16c39a01a625236c666c4720b1a378e
Google Adsenseは基本的にiframeを使っているが、大口顧客向けのJavaScriptで配信しているタイプのものがあり、同様に出力される広告をJavaScriptから取得することが可能になっている。コンテンツマッチ以外で配信されているものは、ユーザーの趣味趣向に応じた広告であると推測することが出来る。
今後、ターゲティング広告の割合が増えれば
- 属性ごとに表示される広告の傾向を把握する
- ターゲットを罠ページに誘導し、表示された広告を元に訪問者のユーザー属性を推定する
といったことが行えるようになるだろう。
ターゲティング広告 + JavaScriptの問題点
ユーザー毎にパーソナライズされた広告をJSONPあるいは類似の手法で配信すると、配信された広告をJavaScriptの変数として読み取ることが可能になる。この手法は、iframeで表示するよりもサイトのデザインにマッチしたスタイルで広告を表示するなどの目的で、既に広く使われてしまっている。「広告掲載サイトに悪意がなければ、広告が読み取られることは無いのでは？」と考える人もいるだろうが、実際には広告掲載サイト以外からも読み取られることが考えられる。
- 広告掲載サイトを全て審査するのは困難である。自由にJavaScriptを書けるブログサービスなどは特に。
- 現在のブラウザのJavaScript実行ポリシーの性質上、配信される広告を読み取ることが可能になるのが広告掲載サイトだけとは限らない。
- JSONPのアクセス元を制限するのが困難なように、JavaScriptが自分自身から見て、どのページ上で実行されているのかを確実に判断することは困難であるからだ。
- 呼び出し元を制限するような制約を加えたとしても、現在または将来に渡って、location上書き、getter、setterなどを含めて確実に自身がどこから呼び出されたのか判定できる保証がない。
どんな広告が配信されたのかを外部のJavaScriptから読み取り不可能にするには、どのような対策をする必要があるのか？
- 外部のJavaScriptから読み取られることがマズイ内容は、別ドメインのiframe内に出力する必要がある。
- この変更をするためには、既に発行されている広告配信用のタグを、全てのサイトで置き換える必要があるだろう。
あるいは、出力される広告が読み取られたとしても差し支えがないような内容に留めるというポリシーも有りうるだろう。
「どのような広告が配信されたのか」という情報から、例えばユーザーの具体的な氏名であったり、精度の高い住所であったり、Web閲覧履歴を読み取ったりすることはできないだろう。しかし、今後SNSに登録した細かい属性情報を使ったターゲティングが一般的に広く使われ受け入れられ当たり前に使われるようになってしまうと、第三者から勝手に取得できる情報が「その程度ならバレても平気」と言える範囲で収まらなくなる可能性がある。
実装上の問題点 3の問題について Facebookの場合
広告クリックによって広告主からユーザー属性を把握されうるケースの代表例としてFacebookを挙げる。FacebookはFacebookページや外部URLを宣伝することが出来るFacebook Adsという広告配信システムを持っている。Facebookは2011年の9月頃まで、誕生日のユーザーをターゲットにして広告を配信することが出来た。
- 参考: http://www.aimclearblog.com/2011/09/24/facebook-ads-birthday-targeting-gone-poof-away/
- 参考: http://gyazo.com/61cb8e4a49ce36016f23953f81f15325
言い換えるとつい最近まで「クリックすると誕生日がバレる広告を出稿することが出来た」ということだ。ちなみにFacebookがこのオプションを廃止したという事についてのオフィシャルな説明は見当たらなかった。
Facebookの説明を読んでみよう。 http://www.facebook.com/about/privacy/advertising#personalizedads
Facebookが広告主にユーザー情報を開示することはありません(ユーザーが許可を与えた場合は除きます)。
広告主がFacebookで広告を作成すると、場所、年齢・性別、いいね！、キーワードなど、Facebookが受け取る情報や弊社から提供できる情報にもとづいて広告のターゲットを設定できます。たとえば、日本在住の18歳から35歳までのサッカーが好きな女性をターゲットに指定することができます。
広告をクリックしたならリンク先のサイトには、訪問者が広告のターゲットとして設定した属性を持っていることが分かる。少し考えれば分かることだし、Facebookもそのように説明をしている。
広告主が広告を掲載すると、広告主が指定した条件を満たす人に広告が配信されますが、広告主にそれが誰かは開示されません。たとえば、上の例では、広告主は広告をクリックした人が日本在住の18歳から-35歳までのサッカーが好きな女性であると推測することができます。ただし、それ以上の詳細は開示されません。
既存の行動ターゲティングや属性ターゲティング広告は「バレても平気な程度の情報のみ用いる」ということで、この問題に(一応の)対処をしてきた。
- Facebookはこの問題を把握しているが、当り障りのない例を挙げて、ユーザーに対して十分な説明を行なっていない、と自分は考えている。
- Facebook広告のターゲティングは、今まで考えられてきた「広告主に知られても問題ないと考えている情報の範囲」を逸脱している。
- ユーザー登録に必要だから、あるいは、他のユーザーとの交流のためにFacebookに登録した情報が広告のターゲティングのために流用されている。
- そのような広告配信の仕組みについて、ある程度認知されつつあるだろう。しかし「広告主が取得可能な情報」について正確に理解することは困難である。
- 実際にFacebookの広告配信画面を自分で操作してみるまで、ここまで細かいターゲティングが出来ることは想像していなかった。
- 誕生日に対するターゲットは問題を認識したからこそ、廃止されたのだろう。しかし依然として誕生日が1週間以内といった指定は行うことができる。
Facebookが挙げている18歳から35歳までのサッカー好きな女性とは、極端に無難すぎる不適切な例だ。実際にFacebook広告がターゲティングに使える情報は http://www.facebook.com/ads/create/ から確認することが出来る。一部を挙げると
- 市町村
- 1歳単位の年齢
- 男性か女性か
- イベント: 誕生日が1週間以内、最近転居した
- 家族構成: 婚約中(1年未満、6ヵ月未満) 新婚(1年未満、6ヵ月未満) 子持ち、子供あり(0-3歳、4-12歳、13-15歳、16-19歳)
- 恋愛対象: すべて、男性、女性
- 交際ステータス: 独身、婚約中、交際中、既婚
- 学歴: 大卒、大学生・専門学校生、高校生 (高校生を除いては指定校へのターゲットが可能)
- 勤務先: 特定勤務先へのターゲットが可能
ちなみにこのツールで男性を恋愛対象とする男子高校生が日本で何人Facebookに登録しているかなどを調べることが出来る。200人だった。
- 交際ステータスをターゲットに広告を出稿することも出来る
- 「婚約中」ステータスに対してターゲティングがされている例: http://www.flickr.com/photos/hirose30/6383824537/
- これは適切に使用されている例だが、広告によってはユーザーの予想に反して不用意に交際ステータスが広告主に知られることになる。
問題となるのは、広告の内容が「そのようなターゲティングがされているように推測できない場合」だろう。誕生日をキャンペーンにしつつ、誕生日向けの広告に見えない。特定の性嗜好をターゲットにしつつ、そのような広告に見えない場合、などだ。
- Facebookの「細かすぎるターゲティング」の問題は既に指摘されてて論文になっていた http://theory.stanford.edu/~korolova/Privacy_violations_using_microtargeted_ads.pdf
- が、誕生日をターゲットに出来るというあからさまにクリックしたら誕生日がバレるような広告がつい最近まで出稿できる状況だった。
- このような問題を指摘されてから1年以上かかってるし、誕生日が一週間以内をターゲットにすることは依然としてできる。
- 「特定個人を識別できるかどうか」ばかりが問題になり、広告主が訪問者のユーザー属性を収集することが出来るという点があまり問題視されていない。
- 今までの行動ターゲティングは、行動履歴から推測された属性情報を使っていたが、今後SNSの属性情報を使うのが主流になると、年齢や職業などの属性は今までは「20代」とか「IT系」で済んでいたものが、具体的に「何歳」「どこの会社」といった具体性を帯びることになる。
- 訪問先Webサイトによる興味の推測は「その程度のことしか分からなかった」というのが「訪問者の属性がある程度ボカされて、バレても平気な程度に収める」という効能をもたらしていた。
- Facebookのような個人情報を握っている企業は、細かいターゲティングが出来ることを「強み」だと考えてターゲティング広告の根本的な問題点を修正しないままで推し進めてしまっている。
- Facebookがやってるから(同じ事をやらないと負けるから)という理由で、間違った実装をしてはならない、「そのような問題を知りませんでした」と言わせないためにこの記事を書いている。
細かいターゲティングの問題にGoogleはどうしているのか？
Googleは「属性別入札は、対象とするユーザーに広告をより多く表示するための方法で、対象とするユーザーのみに広告を表示する方法ではありません」と説明している
指定した属性をターゲットに広告を出しても、その結果誘導されたユーザーは、必ずしもその属性を持っているとは限らない、ということになる。ただし、一定の確からしさで年齢や性別を推定することは出来るだろう。
- ちなみにユーザー層別入札が可能なサイトには、mixiとニコニコ動画が含まれている。
- 18才未満のみをターゲットにして広告を配信することはできなくなっている http://gyazo.com/88b3740fb4a46a08d0b47ad823c6c043
Googleは以下のように説明する http://www.google.co.jp/intl/ja/privacy/ads/#toc-faq
ただし、人種、宗教、性的嗜好、健康、金融など、機密性の高い情報に基づくインタレスト カテゴリをブラウザや匿名 ID に関連付けたり、インタレスト ベース広告の掲載にそれらの情報を使用したりすることはありません。
なぜインタレストマッチや、行動ターゲティング広告、といった広告は自主規制がなされなければならないのか。収集する情報やマッチングに使う情報を制限したり、興味に基づいた広告であることを知らせるアイコンやテキストを表示すべきとされてきたのか。一つはアドネットワークがそのような情報を収集していることを明示し、ユーザーが望むのであれば拒否の意志を示すことが出来るようにするため。もう一つは「そのような種類の広告である」と明示しなければ、ターゲティング広告全般に反対するユーザーは「一切広告をクリックしない」というポリシーでしか自分の情報を守ることができなくなってしまうからだ。
ユーザーは匿名のままでいられるのか？
- 広告配信ネットワークは「広告主に個人情報を売り渡すことはない」「広告主は個人を識別することができない」という。
- しかし広告を出すからには、最終的に何らかの購買行動に結びつけるのが目的なわけだ。
- 広告をクリックした先のサイトで、既にユーザー情報を登録してログインしているかもしれないし、今後「個人を識別する情報の入力を求める」かもしれない。
- どのような条件で広告が出されているのかをユーザーが知らなければ、提供することを望んでいなかったユーザーの属性情報が第三者に知られてしまうことになる。
- GoogleやFacebookを信頼してデータを預けたとしても、そこに広告を掲載している第三者を信頼しているとは限らない。
リンク先が信用できるかどうかを事前に判断することは困難だ。例えば、広告のクリック先でメールアドレスを入力してキャンペーンに応募したとする、住所氏名まではこの段階では信用していないので入力しなかった。「入力したのはメールアドレスだけ」のつもりが、実際には「20-35歳のサッカー好きの女性のメールアドレス」として収集されているかもしれないし、「男性が好きな男性」「女性が好きな女性」「最近誕生日」「最近引っ越した」「群馬県に住んでいる」「特定の企業に務めている」といった情報と共に保存されるかもしれない。Facebookの誕生日ターゲティングがまだ使えた頃ならば「12月2日が誕生日の人のメールアドレス」として収集されるかもしれない。広告を掲載するにあたって、リンク先で一切のアクセス解析を行わず効果測定も行わずログインもせず個人情報も入力しないのであれば、このようなリスクは発生しないが、広告の掲載結果について効果測定を行わないのであれば単に金をジャブジャブ流すだけのカモだ。どのキャンペーン経由で登録した客なのか識別する、といった程度のことであれば、そのような利用方法は全く正当なものだと考えられている可能性もあるだろう。
広告クリック経由で訪問したユーザーに対して「その場限りで」男性であるか女性であるか、どんなターゲット属性経由で訪問したのか、について、無難だと考えられる範囲で、パーソナライズされた表示を行うことはありうるだろう。ただ、ユーザーはそういった属性に応じたランディングページの最適化が「その場限り」なのか、トラッキングCookieを使って今後もその属性を持っているとして識別され続けるのか、容易に区別することができないだろう。
安全なターゲティング広告とはどういったものであるか
ユーザーが安心して広告をクリックできるようにするためには、以下のようなこと考え、複数組み合わせる必要があるだろう。
- ユーザーはアドネットワークに対して、アドネットワークが管理しても良い、広告に利用されても良いと考えている情報の範囲を明示し、必要に応じて自主的に属性情報を提供する。
- 広告主は指定されたターゲットに対して広告を掲載するが、ターゲットの個人情報を取得することが出来ないようにする。
- ユーザーが望むまで、広告主は広告を閲覧またはクリックしたユーザーを特定することができないようにする。
- ユーザーが望むまで、広告主は広告を閲覧またはクリックしたユーザーの趣味趣向、属性情報を取得できないようにする。
- 広告主が訪問者のトラッキングが技術的に不可能なように対策をした上で、広告のリンク先のサイトをプレビューすることが出来るようにする。
- 広告が誘導する先のURLに、広告キャンペーン以外からも一定の流入があることを保証し、どの属性経由で興味を持ったのか判別不能にする。
- どのような条件で広告が掲載されているのか、ユーザーに対して明示し、ターゲット設定に用いられた属性情報を広告主が知りうることを理解した上で広告をクリックする。
行動トラッキングというものは、単に勝手に情報収集されて気持ち悪いとか、そういう気分だけの問題ではない。それを広告に利用する以上、広告主が単体では知り得なかったユーザーの属性情報が受け渡されるということが避けられない(よほどストイックな実装にしない限りは)。だからこそ、ユーザーに対して、どのような仕組みで動いているのか、どういうリスクがあるのかまで含めて説明し、透明性の確保に務める必要がある。広告配信会社は今まで認識して改善を行なってきた問題や、今まさに存在している未修正の問題について、ユーザーに対して十分な説明を行って来なかったと言えるだろう。
まとめ
- ターゲティング広告は、実装方式によっては、悪意のある第三者から訪問者の属性情報を推測することが出来てしまう。
- 広告ネットワークによっては細かすぎるターゲティングをできないようにしたり、センシティブな情報を使用しないように配慮してきたが、Facebookの例に見られるように、そうではないこともある。
- ポータルサイトやSNSに登録したり、広告ネットワークが把握している情報と、ユーザーが第三者に知られても構わないと思っている情報はイコールではない。人それぞれである。
- トラッキングによって収集した情報を、広告のターゲティングに用いるということは、広告主が単体では知り得なかったユーザーの属性情報が広告主や第三者に知られうるということである。
- 特別な配慮無くターゲティング広告を実装すると、広告をクリックした場合にユーザーの属性情報が広告主に伝わることになる。
- 今後、SNSに入力した情報を使った広告の最適化が広く受け入れられ、あちこちで使われるようになった場合、第三者に勝手に知られる情報が「あなたが知られても平気だと考えている範囲の個人情報」では収まらなくなる可能性がある。
- 不適切な実装が放置されたままでは、広告を安心してクリックできない世の中になり、Web業界全般にとって悪影響を与えるだろう。
終わりに
- 三回に分けてサードパーティCookieにまつわるブラウザの歴史やWebアプリケーションの歴史や広告の歴史や実装上の問題点や注意事項について解説しました。
- 問題があることを知りつつ放置してたらあちこちで使われ変更できなくなり最早取り返しが付かなくなったみたいな事例は色んな分野で起こっているのではないでしょうか。
- 間違いや訂正・補足すべき情報がありましたら遠慮なく指摘してください。
- 書ききれなかったことも多くあるので、適当なタイミングで追記修正補足記事などを書くと思います。